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太陽光関連の倒産、2019年上半期は2年連続で減少

2019/07/25 16:45
工藤宗介=技術ライター
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太陽光関連事業者の倒産件数
(出所:東京商工リサーチ)
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 東京商工リサーチは7月23日、2019年上半期(1~6月)の太陽光関連事業者の倒産件数は前年同期比25.6%減の32件となり、上半期としては2年連続で減少したと発表した。また、負債総額は同55.2%減の68億6400万円と半減した。

 負債別では、1億円以上の倒産が全体の50%(16件)を占めた。全国の上半期の倒産全体における負債1億円以上は26.1%(3991件のうち1044件)に留まっており、太陽光関連事業者の倒産は他産業より負債が高額になりやすい傾向が見られる。

 原因別では、「販売不振」が22件(構成比68.7%)を占め、次いで「赤字累積」が3件(同9.3%)だった。倒産件数が減少するなかで赤字累積は前年同期(2件)から増加しており、収益力や財務体質の改善が遅れた事業者の脱落は今後も続く可能性があるという。

 同市場は、2012年7月の固定価格買取制度(FIT)導入により新規参入が相次ぎ、淘汰により2017年には倒産件数が87件と過去最多を記録した。その後、買取価格の段階的な引き上げや入札制度の導入により安易な参入が減り、2018年の倒産件数は84件と微減、2019年も2年連続の前年割れになる可能性が高まっている。

 その一方で、太陽光発電の急拡大で電力需給バランスが崩れ、九州では出力制限が頻発するなど、一部では収益悪化も起きている。また、メンテナンス不足により発電量が低下するケースも出ており、事業上のリスクは低減していないと警告している。

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