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ネクストエナジー、太陽光「第三者モデル」に蓄電池を標準化

中国CATLと業務提携、低コスト製品を開発

2019/07/30 18:23
工藤宗介=技術ライター
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 ネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ヶ根市)は7月25日、中国の大手電池メーカーであるContemporary Amperex Technology(CATL)と蓄電池の開発・販売で業務提携したと発表した。太陽光発電の「第三者所有(TPO)モデル」に適合した定置型蓄電池を開発し、1年後の製品化を目指す。

 CATLは、2011年に設立され、電気自動車(EV)と定置型向けの蓄電池の開発・生産・販売を手掛ける。世界の主要自動車メーカーと提携しており、車両用蓄電池の販売実績でトップクラスという。今後、定置型市場でも事業拡大を目指しており、日本を戦略的に重要な地域と位置付けている。

 ネクストエナジーによると、太陽光が分散型エネルギーシステムとして普及するには、価格競争力のある蓄電池が不可欠という。太陽光と蓄電池を組み合わせることで、需給調整サービスも可能となり、系統電力における調整力問題の解決にも貢献できるという。

 国内の太陽光発電は、価格競争力の向上に伴い固定価格買取制度(FIT)を利用しない自家消費型が普及しつつある。特に需要家が初期投資せず太陽光を導入できる「第三者所有モデル」が注目されている。同社は、蓄電池の価格競争力が高まることで、同モデルに蓄電池が標準搭載されると推測する。

蓄電池を標準搭載する「第三者所有(TPO)モデル」のイメージ
(出所:ネクストエナジー・アンド・リソース)
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 現在、蓄電池の導入コストは200~250万円程度が相場だが、蓄電池を含む「第三者所有モデル」事業の推進により、3~5年後に導入コストを4分の1まで低減することを目指す。

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