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国内太陽光の発電コスト、現状でも最安で10.8円、自然エネ財団が分析

2019/07/30 19:39
工藤宗介=技術ライター
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 自然エネルギー財団は7月23日、日本における太陽光発電の発電コストを分析したレポート「日本の太陽光発電の発電コスト:現状と将来推計」を公表した。それによると、現状のコストでもトップランナー水準で10.8円/kWhまで下がっており、2030年には更に約半分の5円/kWhまで下がる可能性があるという。

 2030年には、太陽光パネルなどハードウエア価格の低下、発電効率向上に伴う造成面積および施行工数の減少などにより大幅に低下するという。

 2018年11~12月にアンケート調査を実施し、現状の発電コストを推計した。コストに影響を与える主要素として認定年度と発注方法の違いに応じて3つのケースに分類した。発電単価は、効率的ケースで13.1円/kWh(米ドル換算で11.9セント/kWh)、平均的ケースでは15.3円/kWh(同13.9セント/kWh)、高コスト構造ケースでは21.3円/kWh(同19.4セント/kWh)だった。

現状の太陽光発電のコスト推計。2018年11~12月のアンケート調査によるもの
(出所:自然エネルギー財団)
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 効率的ケースは、固定価格買取制度(FIT)の認定を、ここ数年(2017~2018年度)に取得し、個別発注を通じて効率的に設計・開発・運転開始したもので、熟練した発電事業者にとっては必ずしも困難な条件ではないとしている。一方、高コスト構造ケースは、FIT初期の高額な買取単価を前提としたもので、さらにEPC(設計・調達・施工)事業者に発注することで、開発リスクは低減するが高コストな構造となっている。

 効率的ケースの中でも更にコスト効率的な水準のトップランナー値の発電単価は10.8円/kWh(同9.8セント/kWh)だった。2018年度の卸電力市場の平均単価9.8円/kWhに近い水準で、今後FITから自立する可能性が高まっているとした。また、2018年の世界の太陽光発電の加重平均単価8.5セント/kWhとも遜色ない水準で、日本の高コスト構造は解消可能としている。

 同レポートでは、開発方法やFIT認定年度の違いがコストに影響を与えていると分析。古い認定年度の案件は当時の買取単価を保持したまま大量に残存しており、ハードウエアコストが開発当初と比べて大幅に下落しているにも関わらず部材の調達コストが高いまま費用がかさ増しされる傾向が見られる。こうした構造は、運転開始制限を設けなかった初期の制度設計の失敗が原因と指摘する。

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