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国内太陽光の発電コスト、現状でも最安で10.8円、自然エネ財団が分析(page 2)

2019/07/30 19:39
工藤宗介=技術ライター
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2030年には更に大幅低下

 2030年の発電コストの推計では、経済性の観点から日本企業の太陽光パネルの国内シェアが低減する可能性があることを踏まえ、出荷量比率を日本企業が20%、外国企業が80%と仮定した基準ケースと、日本でも外国企業の水準に価格が収れんする国際収れんケースを想定した。また、それぞれのケースで運転期間を25年と30年で推計した。

 これらの前提条件に基づき発電コストを計算すると、25年運転の基準ケースでは5.7円/kWh、国際価格収れんケースでは5.4円/kWhとなる。30年運転では更に発電コストが低下し、基準ケースでは5.2円/kWh、国際価格収れんケースでは5.0円/kWhになる。いずれも2018年の効率的ケースと比べても更に大きなコスト低減が見込まれる。

2030年の太陽光発電の発電コスト推計
(出所:自然エネルギー財団)
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 また、電源構成に占める太陽光発電の割合は現在より相当大きくなっており、昼間の時間帯は電力が余る事態が頻発する可能性がある。仮に年間10%の出力制御を受けた場合、発電量も10%減少することになる。10%の出力制御を加味した発電コストは、基準ケースで6.3円/kWh、国際収れんケースで6.0円/kWhに上昇する。

 このほかにも、2030年以降の昼間の卸電力価格水準が2018年より更に安価になり、結果として太陽光発電事業者が得られる収入が減る可能性がある。その一方で、安価な電力を電気自動車やヒートポンプ給湯機に用いる、あるいは蓄電して卸電力価格が高い時に売る・消費するといった新たな電力需要が創出される可能性もあり、重要な考慮事項のひとつとなり得るとしている。

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