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東電、「ノンファーム型接続」実現に向け、必要事項を整理

2019/07/31 11:33
工藤宗介=技術ライター、金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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「日本版コネクト&マネージに向けたフィージビリティスタディの実施」の概要
(出所:NEDO公募説明会資料を元に東電PG作成)
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 東京電力パワーグリッド(東電PG)は7月23日、再生可能エネルギーの増加に対して、送配電線の系統の空き容量を柔軟に活用し、一定の制約条件下で系統への接続を認める「日本版コネクト&マネージ(C&M)」の具体化に向けたフィージビリティスタディ(FS)を実施すると発表した。

 「日本版コネクト&マネージに向けたフィージビリティスタディの実施事業」は、次世代の系統安定化に必要な基盤技術の開発を目的としたもので、これにより再エネのさらなる導入を将来にわたって可能になるという。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募する「再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発事業」の研究開発項目に応募し採択された。

 同FSでは、混雑時の出力制御を前提に新規に接続する「ノンファーム型接続」を適用した際の利用可能な空き容量を試算する。また、実現のための必要事項(空き容量の算定方法、電源の出力制御手法、制御に必要なデータ収集内容など)と課題を整理する。次年度以降の実証内容やスケジュールについても提案する。

 このほかにも、精度の良い発電予想を可能にする汎用ソフトウエアと需要予測精度を向上させる手法について調査を行う。海外における導入実績のあるノンファーム型接続について制度面、設備面、運用面など多面的な調査を実施する。東電PGと東電設計、三菱総合研究所の3社で共同実施する。期間は2020年3月までの予定。

 2018年7月3日に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」では、2030年に向けた重要な施策のひとつとして、再エネの主力電源化へ向けた取り組みを掲げている。同FSを通じて、既存系統を最大限活用できる仕組みの実現に貢献し、電力の安定供給と再エネ導入拡大の両立を目指す。

 東電PGはすでに、千葉方面の基幹系統を対象に、「日本版コネクト&マネージ」の「ノンファーム型接続」を試行的に導入すると発表している(関連記事:東電、再エネの「ノンファーム型接続」を千葉方面に試行的に導入)。

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