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480MWの「宇久島プロジェクト」、8月にようやく着工!

主体が九電工に代わり、土地や許認可の準備を急ぐ

2019/08/01 07:10
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 長崎県佐世保市・五島列島の最北端に位置する宇久島(図1)。同島で計画されている国内有数の巨大な太陽光発電プロジェクトが着工に向け、大詰めを迎えている。8月中の着工を目指している。

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図1●五島列島の北端に位置する宇久島
(出所:上は京セラ、下は日経BP)
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 出力は約480MWに達し、国内のメガソーラー(大規模太陽光発電所)で最大規模になる。国内外の大手企業が参画しながら、土地の取りまとめや許認可などにも苦労し、なかなか着工に至らなかった。

 経済産業省は、固定価格買取制度(FIT)の開始初期に認定を取得し、未稼働になっている案件については、一定の条件をクリアしない場合、買取価格を大幅に下げたり、運転開始期限を設定したりする制度変更を実施した。これによって事業性が低下したプロジェクトのなかには、計画を断念するケースも出てくると見られる。

 こうしたなか、規模の大きな未稼働案件の象徴的な存在である「宇久島プロジェクト」の成り行きに関心が集まっていた。

 プロジェクトを牽引するのは、国内のメガソーラー開発をリードしてきた九電工と京セラ。両社ともに、公式には、「事業化を検討している最中で、事業化を決定してはいない」としているものの、8月末までの着工を目指し、着々と準備を進めている。

 8月中に着工する必要があるのは、経産省が2018年秋に打ち出した「未稼働案件への措置」である、FITの当初3年間の認定分を、その買取価格のままで売電する権利を確定できる期限だからである(関連ニュース:経産省、太陽光・未稼働案件への措置を修正、着工済み「特高」に配慮)。

 9月以降に着工がずれ込むと、2012年度認定分の40円/kWh(税抜き:以下同)、2013年度の36円/kWh、2014年度の32円/kWh は、21円/kWhに買取価格が引き下げられる。さらに、翌年に着工がずれ込めば、18円/kWhに買取価格が引き下げられる。

 買取単価が約半分に引き下げられれば、事業性に大きく影響する。

 経産省がこの措置を新たに加えたことで、8月は40円~32円/kWh案件の最後の着工ラッシュを迎えることが予想されている。太陽光パネルメーカー各社も、この需要を受けて、9月以降の約2年間、国内向けの出荷量が急増することを明らかにしている。

 宇久島のプロジェクトも、この期限ギリギリで着工する案件となりそうである。実現できれば、40円/kWhの売電単価を維持しつつ事業化できる。ただし、工事期間は4~5年間を見込んでいるため、経産省が設定した運転開始の期限によって、売電期間が20年よりも3~4年間短くなる。

 宇久島の案件は、調整に時間を要するプロジェクトであることから、当初から経産省に定期的に進捗を報告しながら進めていた。経産省が求める諸条件に関わる関係者とも、適切に調整できているとしている。

 とはいえ、経産省が打ち出した措置の当初の案では、事業化の断念に追い込まれることを覚悟する局面もあったという。その後、大規模案件には一定の救済措置がとられることが決まり、これによって事業化できる可能性が広がったようだ。

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