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大規模再エネの「買取義務」「インバランス特例」廃止、市場連動型に

2019/08/06 14:15
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 経済産業省は8月5日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を開催し、今年4月から議論してきた「2020年度末の固定価格買取制度(FIT)の抜本的な見直し」に関して、事務局(経済産業省)のまとめた中間整理案を公表した。

 事務局案では、これまで再生可能エネルギー電源をひとまとめとして固定価格買取制度(FIT)の対象としてきた推進政策から転換し、コスト競争力の向上を促す「競争電源」と、地域で活用される「地域電源」の2タイプに分け、異なる制度的アプローチを検討するとした。

 異なる制度的アプローチとは、「競争電源」については、入札制度によるコストダウンとともに電力市場との統合を促し、「地域電源」については、「現行のFITの基本的な枠組みを維持しつつ、電力市場との統合については、電源の特性に応じて検討していく」とした。

 「競争電源」の制度設計については、今後、詳細を詰めていくが、以下の4点を方向性として示した。(1)現行のFITで送配電事業者に課した「買取義務」をやめ、再エネ発電事業者自らが電気を販売する。(2)送配電事業者が発電予測を代行する「インバランス特例」を廃止して、再エネ事業者自らが発電量を予測する。(3)売電単価を固定せずに電力卸市場の価格に連動させる。(4)補助制度により投資回収について一定の予見性を確保しつつも、そのための補助の水準を縮小していく――などが軸となる。

FIT抜本見直しに向け、経産省案が示された
(出所:日経BP)
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