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京セラと関電、「第三者所有」で住宅太陽光、年間で約1万円割安

2019/08/07 14:28
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ
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太陽光発電電力の不足分は系統から供給
(出所:京セラ関電エナジー)
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 京セラと関西電力は7月30日、「第三者所有モデル」のスキームを使って新築住宅に太陽光を設置し、電力を供給する事業の料金形態を発表した。

 両社による合弁会社、京セラ関電エナジー(京都市伏見区)を通じて提供する。住宅居住者にとって初期費用なしで屋根上に太陽光発電設備を設置し、その発電電力を利用できる。同日、サービスの料金などを発表した。営業活動や電力供給は秋に開始する。

 当面のサービス提供地域は、関東と中部地方とする。いずれも市場規模が大きく、他地域での拡販を目指している関電にとって、最大のターゲットとしている地域である。関東と中部で、5年後に4万件の契約数を目指す。

 合弁会社の設立や、サービスの開始そのものは、3月に発表していた(関連ニュース)。

 こうした事業スキームは、太陽光発電設備の所有者が居住者以外の第三者になることから「第三者所有(TPO)モデル」と呼ばれたり、太陽光設置者と居住者が電力供給契約(PPA)を結ぶことから「PPAモデル」と呼ばれたりする。

 サービス対象となる住宅には、屋根上に設置した太陽光パネルによる発電電力を供給する。住宅内の電力需要を、屋根上の太陽光発電電力だけで賄えない時間帯には、電力系統から不足分を供給する。災害時などの停電時には、太陽光発電システムを自立運転に切り替え、住宅内で発電電力を活用できるようにする。

 太陽光発電システムは京セラ、電力系統からの供給は関西電力と、役割を明確に分担し、それぞれの強みを効果的に生かすという。

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