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九電、出力制御の運用を変更、「オンライン制御」がさらに“お得”

「制御回数は同じ」を求める公平性ガイドラインを変更へ

2019/08/08 08:10
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 経済産業省は8月1日、新エネルギー小委員会・系統ワーキンググループ(WG)を開催し、九州本土における再生可能エネルギーに対する出力制御の実績を踏まえ、出力制御の運用を見直すことで、制御量全体を低減できる可能性について議論した。

 出力制御の運用見直しは、九州電力からの提案を基にしており、新たな運用手法で出力制御を実施した場合、オンライン制御を採用している太陽光事業者の方が、オフライン制御の事業者よりも制御回数が少なくなる可能性が高い。このため、経産省では、出力制御に関する「公平性ガイドライン」を見直すこととし、委員から了承を得た。

 九電の報告では、2018年度の出力制御実績は、合計26日、1事業者当たり5~6回、出力制御率は0.9%だったのに対し、2019年度は7月末現在で、すでに合計30日、1事業者当たり8~9回となり、2018年度の実績を大幅に超えている。

九州本土における再エネに対する出力制御の実績
(出所:九州電力)
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 太陽光発電設備には、固定価格買取制度(FIT)開始の初期にオンライン制御機器の設置を義務付けられていなかった当時の事業者と、オンライン制御機器の設置を前提に系統連系した事業者の2タイプがある。前者は、前日の制御指令を受け、手動(オフライン)でパワーコンディショナー(PCS)を停止させることで、出力を制御している。

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