ニュース

東電HD、再エネ発電事業を分社化、6~7GW開発へ

2019/08/09 08:00
工藤宗介=技術ライター
印刷用ページ
新会社の分社後の組織イメージ
(出所:東京電力HD)
クリックすると拡大した画像が開きます
銚子沖で稼働する東電の洋上風車
(出所:東電HD)
クリックすると拡大した画像が開きます

 東京電力ホールディングスは8月7日、同日開催した取締役会において、再生可能エネルギー発電事業の分社化方針を決定したと発表した。今後、国内外で600~700万kW(6~7GW)の総開発規模を目指し、再エネの主力電源化を推進していく。

 今回の分社化は、同社グループの再エネ事業に対する取り組み姿勢をアピールする効果のほか、国内外パートナーとの連携や大規模な投資などに対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、それを支える資金調達の柔軟化を目的としたもの。

 10月に完全子会社の新会社を設立。東京電力ホールディングスを分割会社とし、2020年4月1日をめどに新会社を継承会社とする簡易吸収分割を実施する。新会社の名称、会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱いは未定。

 移転する資産などについては、会社分割後の再エネ発電事業の運営に支障がないよう慎重に精査するとしている。東京電力グループが所有する国内再エネ電源は、水力発電が988万kW、太陽光発電が3万kW、風力発電が2.1万kWになる。

 東電では、千葉県銚子沖で洋上ウインドファームの開発を目指しており、新再エネ会社による主要プロジェクトの1つになると見られる。

 旧一般電気事業者では、 すでに九州電力が、グループ会社の再エネ事業を集約して、再エネ電源全般の開発を担う新会社「九電みらいエナジー」を設立している。

システムメンテナンスのお知らせ
  • 記事ランキング