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トヨタ、タイの4工場に合計37MWの屋根上太陽光

2019/08/15 13:09
工藤宗介=技術ライター
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2国間クレジット制度の仕組み
(出所:環境省)
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 環境省は8月2日、2019年度「2国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」について、トヨタ自動車のタイの車両・エンジン工場に対する太陽光発電システムの導入など4件を採択したと発表した。

 今回採択した4件の法定耐用年数期間における温室効果ガスの削減総量は約120万tになる見込み。

 トヨタ自動車の案件では、現地子会社トヨタ・モーター・タイランド(TMT)の車両工場(サムロン工場、ゲートウェイ工場、バンポー工場)と、サイアム・トヨタ・マニュファクチャリング(STM)のエンジン工場の計4工場の屋根上に総出力37MWの太陽光発電設備を設置する。

 発電した電力は各工場で自家消費する。高効率溶解炉の導入と合わせて、年間1万9483tの温室効果ガスの削減効果を想定する。なお、太陽光パネルおよびパワーコンディショナー(PCS)のメーカーは公表していない。

 トヨタ自動車以外の案件では、第一実業のベトナム化学工場へのバイオマスボイラーの導入、日鉄エンジニアリングのタイ繊維工場におけるコージェネレーション(熱電併給)設備への排ガス熱交換器導入による高効率化、伊藤忠商事のフィリピン・パイナップル缶詰工場におけるバイオガス発電燃料転換事業を採択した。

 同事業は、2国間クレジット制度(JCM)を通じた日本の温室効果ガス削減目標の達成と、先進的な低炭素技術などの普及・展開によるインフラの海外展開の促進を目指し、初期投資費用の2分の1を上限に補助を行う。これまで採択した案件の2030年までの温室効果ガスの累積削減量は約1200万t以上に達する見込み。

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