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メガソーラーの余剰電力を「自己託送」、ソニーと東電グループが連携

2019/08/23 15:10
工藤宗介=技術ライター
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自己託送のイメージ
(出所:3社の共同リリーズ)
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メガソーラーを設置するJARED大井川センター
(出所:3社の共同リリーズ)
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 ソニー、東京電力エナジーパートナー(東電EP)、東電EPの100%子会社である日本ファシリティ・ソリューション(JFS、東京都品川区)の3社は、メガソーラー(大規模太陽光発電所)を活用した太陽光発電の「自己託送エネルギーサービス」を開始する。8月21日、同サービスの実現に向けてソニーとJFSが基本契約を締結した。

 ソニーグループのソニー・ミュージックソリューションズ(東京都港区)の製品倉庫JARED大井川センター(静岡県焼津市)の屋根上に約1.7MWのメガソーラーを設置。同センターの電力需要を上回る余剰電力を、電力会社の送配電ネットワークを介して製造工場の静岡プロダクションセンター(静岡県吉田町)に自己託送し、ソニーグループ内で自家消費する。

 ソニーは自己託送の企画・運用、東電EPは技術支援、JFSは機器の設置・運用を行う。太陽光発電の自己託送は発電量の予測が難しいため、従来は蓄電池を設置して変動分を補うなどの対策が一般的だった。今回、東京電力グループが培ってきた高精度な発電量予測や需要予測の技術を活用したシステムを構築し、発電・託送・需要量の同時同量を実現する。

 2020年2月の竣工・サービス開始を目指す。ソニーは、2018年9月に国際イニシアチブ「RE100」に加盟し、2040年までに自社の事業活動で使用する全電力を再生可能エネルギーで賄うことを目指している。今回のサービスを導入することで年間約1000tのCO2削減が可能としている(関連記事:ソニーがRE100加盟、国内では「自己託送」で再エネ融通も)。

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