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環境省の概算要求、「地域を元気にする再エネ」に重点

2019/09/11 19:04
工藤宗介=技術ライター
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廃棄物処理施設を核とする「地域エネルギーセンター」のイメージ
(出所:環境省)
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 環境省は8月、2020年度の概算要求および重点施策を公表した。エネルギー対策特別会計として概算要求2085億円、優先課題推進枠要望額122億円の合計2207億円を要求した。

 エネルギー対策特別会計に関連した重点施策としては「地域を元気にする再エネ導入促進」を挙げる。21世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現するために、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、水素などの蓄エネルギー技術も活用しながら最大限の導入に取り組むという。

 具体的には、再エネ電気・熱自立的普及促進事業に50億円、再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備など導入促進事業に75億円、水素を活用した社会基盤構築事業に30億円、エネルギー転換部門低炭素化に向けたフォローアップ事業に1億5000万円、既存インフラを活用した再エネ普及加速事業に2億円などを割り当てる。

 また「地域資源を生かした自立的な地域経済の活性化」では、廃棄物処理施設を核とする「地域エネルギーセンター」の構築、公共交通機関の低炭素化・利用促進、配送拠点のエネルギーステーション化などにより、地域経済を自立的に活性化させることを目指す。廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業に259億5000万円、脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業に96億5000万円などを計上する。

 このほかにも、再エネなどを活用した水素社会推進事業(39億8000万円)、CO2回収・有効利用・貯留(CCUS)早期社会実装のための脱炭素・循環型社会モデル構築事業(90億円)、戸建住宅におけるZEH化支援事業(64億5000万円)、業務用施設などにおけるZEB化・省CO2促進事業(90億円)などを挙げている。

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