ニュース

経産省の概算要求、再エネ主力化・分散システムに2161億円

2019/09/11 19:28
工藤宗介=技術ライター
印刷用ページ

 経済産業省は8月30日、2020年度予算に対する概算要求を発表した。エネルギー関係の政策では、エネルギー転換・脱炭素化の推進に5015億円を要求した。

壁面太陽光の例(出所:経産省)

 その内訳として、再エネ主力電源化・分散エネルギーシステムの確立に2161億円を計上。ビル壁面など立地制約を克服する「超軽量太陽電池」や系統制約を解決する高効率蓄電池などの開発、洋上風力や地熱発電の事業化を支援する。

 具体的には、太陽光発電の導入可能量を拡大するための技術開発に40億円、省エネ型電子デバイス材料の評価技術の開発に30.5億円、革新的な蓄電池を実用化するための基盤技術の開発に38億円、洋上風力発電などの導入拡大に向けた研究開発に85億円、地熱発電の資源量調査・理解促進に135億円、地熱発電や地中熱などの導入拡大に向けた技術開発に39.1億円を割り当てる。

洋上風力のイメージ(出所:経産省)

 また、既存系統の空き容量を最大限に活用する予測・制御技術の開発や、電動車を需給調整に本格的に活用するための実証を開始する。再エネの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発に38億円、需要家側エネルギーリソースを活用したVPP構築実証への補助金に70億円、再エネの導入促進のための高度な配電安定化技術の構築実証に6億円を割り当てる。

 このほかにも、工場の電化などの再エネ設備導入や住宅・ビルの省エネ推進のための「ZEH+」実証などの省エネ投資促進に向けた支援補助金に595.3億円、省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷媒・冷凍空調技術および評価手法の開発事業に7.2億円、地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金に21億円を計上した。

 なお、再エネ主力電源化・分散システム以外のエネルギー転換・脱炭素化の取り組みについては、水素社会実現に向けた取り組みの強化(807億円)、カーボンリサイクルのイノベーションの加速(501億円)、原子力の安全性・信頼性・機動性の向上(1370億円)、クリーンエネルギー分野における国際的なオープンイノベーション(261億円)などを挙げている。

  • 記事ランキング