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「増え続ける高圧太陽光に、減っていく電気主任技術者」、経産省が対策を検討

2019/09/14 12:53
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ
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中部電気保安協会によるドローンを使った太陽光パネル点検の様子
(出所:日経BP)
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北海道電気保安協会による積雪期の太陽光発電所の点検の様子
(出所:日経BP)
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太陽光発電所の事故件数が増え、事故率も高まっている
(出所:経産省)
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第3種の電気主任技術者の需給ギャップが拡大
(出所:経産省)
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スマート保安
(出所:経産省)
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 経済産業省は9月9日、「電気保安人材・技術ワーキンググループ(WG)」の第1回の会合を開催した。同省の産業保安グループ 電力安全課によるもので、産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会の下に設置された。

 検討する内容は主に2つある。1つは、業務用のビルや太陽光発電所が急増し、高圧の自家用電気工作物が増えている中で、いかに適切に保安・管理できる環境を維持し続け、国民生活の安全・安心を維持できる状況を確立できるのかである。

 もう1つは、こうした電気工作物の安全・安心を担ってきている電気主任技術者が、現在の状況のままでは、将来的に不足すると予想されることへの対策である。

 自家用電気工作物で増えているのは、高圧の業務用ビルと太陽光発電所である。ビルは、老朽化による建て替えや、都市開発に伴う。太陽光発電所は、固定価格買取制度(FIT)の開始によって増えている。

 自家用電気工作物の事故は、年間でおよそ500件前後、起きている。こうした事故を防ぐには、適切な設備の設置とともに、運用中には、電気主任技術者による適切な保安・管理が重要になる。

 今回のWGで、とくに指摘されたのは、太陽光発電所の事故件数の増加と、事故率の高さである。

 報告されている太陽光発電所における事故は、FITの開始年である2012年は0件だった。2013年は2件(100万kWあたりの事故率:1.1%、以下同じ)、2014年は8件(2.0%)、2015年は13件(2.3%)、2016年は33件(3.6%)、2017年は89件(7.1%)となった。

 この件数に、小出力の太陽光発電設備は含まれておらず、報告されていない事故もあると思われることから、実際にはもっと多い。

 中でも、2018年には、台風に伴う強風や豪雨によって、西日本各地で太陽光発電設備の被災が報じられることが多かった。テレビのニュースなどでも報じられ、一般社会に太陽光発電所の安全・安心に対する社会的な関心が高まっていると指摘している。

 一方で、増え続ける電気工作物を適切に管理できる電気主任技術者を、いかに適切に確保できるかという課題は、また別の問題による面が大きい。

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