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「増え続ける高圧太陽光に、減っていく電気主任技術者」、経産省が対策を検討(page 2)

2019/09/14 12:53
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 とくに足りなくなると予想されているのは、第3種の電気主任技術者である。太陽光発電所では、高圧の配電線に連系している発電所で、外部委託制度を活用し、一任していることが多い種別である。

 2020年以降に需給ギャップが急拡大し、現状のままでは、2030年には本来必要な人数の1割に相当する、約2000人の不足が予想されるという。

 電気主任技術者が足りなくなるのは、自家用電気工作物が増え続ける一方で、新任の電気主任技術者の数が限られるためである。

 電気主任技術者は、高齢化が進んでいる。約6割が50歳以上、約4割が60歳以上となっている。

 これは、新たに電気主任技術者を目指す若年層の受け皿となる、工業高校の電気科などの認定校の卒業生が減っていることに加えて、卒業生が電気保安の道を目指さず、報酬が多いメーカーや電力会社などの専門職を目指す傾向が強まっていることによる。

 認定校の卒業生が減っている背景には、工業高校を含めた高校の統廃合の影響もある。

 志望者が減っていくのであれば、電気保安管理業務の手法を変えて、安全・安心を担保しつつ、これまでは取り込めなかったタイプの人材に、保安業務を担ってもらうしかない。

 そのための議論が、電気保安管理業務のスマート化である。遠隔監視システム、人工知能(AI)、ドローン(無人小型飛行体)などを積極的に活用するもので、経産省はこれを「スマート保安」と呼んでいる。新たな手法によって、これまでと同じような安全・安心を、より幅広い人材によって実現できる環境を整備する( 関連記事:太陽光発電にもAI活用、O&Mコストが大幅に低下)。

 また、会合では、「これまでは男性がほとんどだった電気保安の分野に、女性が多く進出できる機会になるのではないか」という期待も寄せられた。

 WGは、年内に3回の会合を予定するなど、長期的に検討を進めていく。直近では、制度運用の変更によって可能になる点を、小委員会などに進言し、喫緊の課題に対応していく。

 喫緊の課題とは、例えば、現状では、経産省は、自家用電気工作物の設置者にしか指導できない点である。

 太陽光発電所は、電気のプロではない事業者が設置していることがほとんどで、かつ、電気保安管理業務を外部委託していることが多い。こうした事業者に指導しても、適切に対応できないケースも出てくる。それならば、電気保安管理業務を受託している電気主任技術者に、直接、指導できる形に制度の運用を変えたほうが、効果的という議論である。

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