吹田市に「再エネ100%タウン」、卒FIT電気と非化石証書で

2019/09/18 18:41
工藤宗介=技術ライター
Suita SSTの街区全景
(出所:パナソニック)
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再エネ100タウンのイメージ
(出所:パナソニック)
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 パナソニックなど14社は9月17日、大阪府吹田市に多世代居住型スマートタウン「Suita サスティナブル・スマートタウン(Suita SST)」のまちづくり構想を策定したと発表した。

 「エリア一括受電」と「卒FIT」電気、非化石証書を利用することで、住宅・商業施設を含む複合街区全体の消費電力を実質再エネ100%で賄う「再エネ100タウン」を目指す。まちびらきは2022年春の予定。

 パナソニックが進める「サスティナブル・スマートタウン」の第3弾プロジェクト。パナソニックの工場跡地約2.3haに、家族向け分譲マンション100戸とシニア向け分譲マンション126戸、単身者共同住宅73戸、ウェルネス複合施設(サービス付き高齢者向け住宅66戸、認知症高齢者グループホーム、在宅介護施設、学習塾、認可保育所)、複合商業施設、交流公園から構成されるスマートタウンを構築する。

 「再エネ100タウン」は、パナソニックの太陽光電力買取サービス「ソーラープレミアム」契約者の卒FIT電気や関西電力の再エネ電源を調達し、再エネ由来の非化石証書を活用することで、「まちびらき」から少なくとも5年間は消費電力の実質再エネ100%を継続する予定。また、住宅、電気自動車(EV)の蓄電池やガス機器も活用し、街全体でのレジリエンスに配慮する。

 セキュリティ分野では、画像認識やロボティクス技術などを積極的に導入して街の見守り拠点の設置によって、安心・安全とホスピタリティを両立させるという。ウェルネス分野では、子どもから高齢者までの各世代を支援する教育・医療福祉サービスの提供や、行動センシング技術を応用した認知症の早期発見・予防・緩和に取り組む。

 参画事業者は、パナソニック、パナソニックホームズ、大阪ガス、学研ココファン、竹中工務店、阪急オアシス、関西電力、積水化学工業、綜合警備保障、中銀インテグレーション、NTT西日本、JR西日本、JR西日本不動産開発、住友信託銀行。