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関電が地熱に参入、熊本県小国町の事業者に出資

2019/09/19 23:19
工藤宗介=技術ライター
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「わいた発電所」の設備イメージ
(出所:関西電力)
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 関西電力は9月9日、地熱発電の開発・運営を手掛けるふるさと熱電(熊本県小国町)に出資し経営に参画すると発表した。関西電力にとって地熱発電事業者への出資は初めてとなる。出資額は非公表、出資比率は3%。

 ふるさと熱電は、2012年7月に設立された地熱発電事業者。地域と連携して出力1.995MWの「わいた発電所」を2015年6月に稼働した。今後、「わいた第2発電所」の建設を計画するなど、地熱発電事業の規模拡大を目指している。

 今回の出資を通じて関西電力は、地熱発電の開発や運営に関する知見を獲得するとともに、これまで同社が培ってきた電力設備の運転保守や建設などのノウハウをふるさと熱電の地熱発電事業にも活用していくという。

 関西電力グループでは、2030年に再エネ電源の設備容量600万kWを目標に、200万kW以上の新規開発に取り組んでいる。これまでの国内再エネ電源の導入状況は、太陽光が8.17万kW、風力が1.8万kW、水力が340.02万kW、バイオマスが25.67万kW。地熱は、ふるさと熱電のほか国内複数カ所で実現可能性調査を行っているという。

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