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経産省、「FIP」の制度設計に着手、「地域電源」は4要素で評価も(page 2)

2019/09/20 16:53
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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「地域電源」の評価要素には異論も

 一方、引き続きFITの対象となる「地域活用電源」の考え方について、事務局案では、「発電所へのインプットと発電所からのアウトプットに着目した上で、地域への便益を評価してはどうか」とし、インプットについては、地域に賦存する資源・エネルギーを活用しているか否か、アウトプットとしては、「レジリエンス」「自家消費」「地域消費」という3つの価値に着目して評価していくべきではないか、との方向性を示した。

 つまり、「地域活用電源」の評価は、発電時における(1)地域に賦存する資源・エネルギーを活用、利用時における(2)レジリエンス、(3)自家消費、(4)地域消費、という4要素がポイントになりそうだ。

「地域活用電源」に関する制度設計の方向性(案)
(出所:経済産業省)
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 こうした事務局案に関し、委員からは、「定義が不明確」との意見が相次いだ。例えば、「地域電源に関しては、制度の隙間をつくような案件が出てくる恐れがある」とし、「特に『地域消費』の概念はあいまいなので、自家消費とレジリエンス性に配慮した自立型システムを搭載したものに限定すべき」との提言や、「農山漁村再エネ法の枠組みを活用して自治体が関与した案件は、地域活用電源に含めるべき」との提案もあった。

 今後、FIPと入札に関する詳細な制度設計とともに、「地域活用電源」の定義を巡る議論が活発化しそうだ。太陽光発電では、件数の多い連系出力50kW未満の事業用低圧案件、農地を一時転用した営農型太陽光(ソーラーシェアリング)、自治体と連携した農山漁村再エネ法によるメガソーラーなどの扱いが注目される。

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