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東電、千葉に続き、北関東でも「ノンファーム型接続」検討

2019/09/21 01:23
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 東京電力パワーグリッド(東電PG)は9月18日、再生可能エネルギーの接続可能量を増やす試みとして、「ノンファーム型接続」を千葉方面の基幹系統(新京葉線・新佐原線)を対象に試行的に導入することが可能になったと発表した。

 9月17日に電力広域的運営推進機関で開催された広域系統整備委員会において、東電PGの新京葉線・新佐原線がノンファーム適用系統に整理されたという。

 電力広域機関は、既存の電力系統を最大限に活用して再エネ接続の拡大を目指す「日本版コネクト&マネージ(C&M)」の推進に向け、課題を整理するなど導入を進めている。「ノンファーム型接続」もその1つで、平常時に電力系統が混雑する場合、出力制御を前提に接続する方法。東電の千葉方面での試みもその一環として位置づけられた。

日本版C&Mの潮流イメージ
(出所:電力広域的運営推進機関)
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 東電PGは、今年5月に「ノンファーム型接続」の千葉方面での試行的な実施について公表していた。今回、正式に「ノンファーム型接続」として系統に受け入れることが可能になったことで、事業収益の予見性に影響する出力制御率を試算するのに必要な系統関連の情報を提供するとしている。
 
 また、同社は、基幹系統の制約から系統混雑が発生している他の系統についても、電力広域機関にノンファーム型での接続を申し入れていることを明らかにした。具体的には、那珂系統・鹿島系統・港北系統の3系統という。那珂系統は、北関東東部エリア電源接続案件募集プロセスの対象エリアとなっている。

 これらの系統に関するノンファーム適用系統の整理については、個々の系統状況に応じて、電力広域機関の系統整備委員会で検討されることになる。

 電力広域機関では、ノンファーム型接続の課題を整理し,その対応を検討し始めており、例えば、固定価格買取制度(FIT)による再エネ電源がノンファーム接続した場合のインバランスリスクに関して、制度間の調整が必要になることから、今後、国で議論することになるとしている。

「ノンファーム型接続」の課題と対応状況
(出所:電力広域的運営推進機関・2019年9月17日・広域系統整備委員会資料)
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