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「卒FIT」電力を地域に寄付、トラストバンクが新サービス

2019/09/25 06:16
工藤宗介=技術ライター
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ふるさとエネルギーチョイス「えねちょ」のサービスイメージ
(出所:トラストバンク)
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 トラストバンク(東京都目黒区)は9月19日、固定価格買取制度(FIT)の買取期間が満了した「卒FIT」住宅用太陽光発電の余剰電力を好きな地域に寄付できる新サービス「ふるさとエネルギーチョイス えねちょ」を発表した。専用Webサイトを同日開設し、申込受付を開始した。

 「卒FIT」太陽光の余剰電力を地域新電力会社に寄付し、その地域で消費してもらうサービス。地域によっては返礼品として地域通貨・ポイントや特産品などを受け取れる。プラットフォームをV-Power(東京都品川区)と共同で運営し、自治体や地域新電力の窓口、卒FIT電力の売電契約および寄付の仲介、売電および寄付電力量の確認などができるマイページを提供する。

 参画する地域新電力(出資自治体)は当初、おおた電力(群馬県太田市)、中之条パワー(群馬県中之条町)、銚子電力(千葉県銚子市)、西海クリエイティブカンパニー(長崎県西海市)、ミナサポ(長崎県南島原市)、一般社団法人東松島みらいとし機構(宮城県東松島市)、加賀市総合サービス(石川県加賀市)、ローカルエナジー(鳥取県米子市・境港市)の8事業者。

 同社は、11月のサービス開始までに100地域の参画、2020年度中に1万世帯の申し込みを目指す。このほかにも、電力会社を選んで卒FIT電力を信託し、売電収益を得るプランも構築する予定。

 同社が同日発表した卒FITオーナーを対象とした意識調査によると、40.2%が卒FIT余剰電力を寄付することに関心があると回答した。「買取価格がいくらだったら売電より寄付を選ぶか」という質問では、「10円以上でも寄付」が7.8%、「11円以上でも寄付」が8.2%となり、現時点で最高水準の買取価格でも寄付を選択する層が15%以上いた。一方、50.6%は「寄付しない」と回答した。

 「余剰電力をゆかりのある地域(自治体)に寄付することに関心がある」と回答したのは45.3%となり、地域を問わない場合と比べて5ポイント上昇した。余剰電力を寄付し、その地域の特産品や地域で利用できる感謝券を返礼品として貰えるサービスへの関心は69.6%に達したという。

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