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太陽光の入札制、「250kW以上」に対象拡大も議論、調達価格算定委スタート

「発電側基本料金」のFIT初期案件への対応も焦点

2019/09/25 12:33
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 再生可能エネルギー・固定価格買取制度(FIT)の調達価格(買取価格)を討議する調達価格等算定委員会(以下、算定委)の今年度最初の会合が9月24日に開催され、2020年度の買取価格に加え、今年度に議論する論点について事務局案が示された。

 10kW以上の事業用太陽光については、今年度「500kW以上」だった入札制度の対象範囲をさらに拡大するか、議論される。昨年度の算定委では、250kW以上か、500kW以上かで意見が分かれ、段階的に移行すべきとの方針から、最終的に500kW以上となった。

 24日の会合では、複数の委員が、「事業用太陽光は入札に移行するという原則に立ち、次年度は250kW以上に広げることも検討すべき」との意見だったこともあり、「250kW以上」に入札対象が拡大される可能性が高い。

 また、入札対象外の事業用太陽光の買取価格に関しては、直近の第4回入札で平均落札価格12.98円/kWh、最低落札価格10.50円/kWhという結果だったことを受け、今年度の「14円/kWh」から、どの程度、引き下げられるかが、焦点となる。

第4回(2019年度上期)・太陽光入札の落札結果
(出所:経済産業省)
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 このほか、注目される論点としては、「発電側基本料金」の既存FIT電源への適用問題がある。発電側基本料金は、電力システム改革のなかで検討され、2023年度から導入予定となっている。FIT電源は、売電価格に上乗せできないため、事業性への影響が問題になっているが、今年度の算定委で太陽光の既認定案件への扱いが決着しそうだ。

発電側基本料金の導入スケジュールのイメージ
(出所:経済産業省)
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 すでに再エネ大量導入・次世代ネットワーク小委員会の場で、「既認定案件のうち、利潤配慮がなされていない案件(買取価格・27円/kWh以下)については、調整措置(買取価格への上乗せ)を検討する」となっていたが、利潤配慮期間(買取価格・40~29円/kWh)の案件に関しては、調整措置を設けるか否かで、委員の間で意見が分かれていた。

 24日の会合では、委員から「発電側基本料金が導入され、調整措置がない場合、利潤配慮期間の案件にどの程度の影響があるのか、分析したデータを示してほしい」との要望が出された。次回以降の算定委で、こうした分析データを基に議論されることになりそうだ(関連記事:太陽光への「発電側基本料金」、FIT単価27円以下は「免除」に)。

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