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太陽光売買の「タイナビ」サイト、再エネ認定件数の14%を占める

2019/10/01 19:06
工藤宗介=技術ライター
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事業計画認定情報の物件総数におけるタイナビグループ会員占有率
(出所:グッドフェローズ)
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 太陽光発電関連サイトを運営するグッドフェローズ(東京都品川区)は9月30日、国から認定を受けた再生可能エネルギー案件のうち、件数ベースで約14%が、同社の運営する売買サイトの会員が保有している物件が占めていたと発表した。

 同社は、土地付き太陽光・風力発電の投資物件を売買するサイトとして「タイナビ発電所」「タイナビNEXT」を運営している。

 経済産業省が8月28日発表した再エネ発電事業計画の認定情報を基に、タイナビ全量売電部門の会員(タイナビシリーズ会員)の発電設備保有状況を調査した。その結果、タイナビシリーズ会員約3万6000人のうち1万3309人が発電所を保有しており、認定情報における全発電事業者の約10%を占めたという。

 また、これらの会員の総保有物件数は6万921件で、認定物件数43万3078件の約14%を占めた。保有物件の総出力は6.8GW以上で、発電設備区分の内訳は、事業用低圧案件が5万7257件、高圧案件が3540件、特別高圧案件が124件であり、事業用低圧が約94%を占めた。

 「タイナビ発電所」は、全国の土地付き太陽光・風力発電所と投資家をマッチングする再エネ投資物件の売買サイトで、2019年9月現在で450社以上の販売企業が物件を登録する。「タイナビNEXT」は、産業用太陽光発電一括見積りサイトで、これまで累計2万件以上の見積り依頼の実績がある。同社は、2021年度末までにタイナビグループ会員の持つ国内再エネ設備を14GWまで拡大することを目標としている。

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