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太陽光関連の倒産、6年ぶりに減少、帝国データ調査

2019/10/09 23:34
工藤宗介=技術ライター
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 帝国データバンクは10月8日、2019年度上半期(4~9月)の太陽光関連業者の倒産件数は36件で、前期(2018年度下半期)の47件から23.4%減少したとの調査結果を発表した。太陽光関連業者の倒産数は、2014年度以来5年連続で増加してきたが、倒産増加傾向はピークアウトした公算が大きく、2019年度は通年でも6年ぶりの減少に転じる可能性が高いと分析している。

太陽光関連業者の倒産件数と負債額の推移
(出所:帝国データバンク)
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 2006年度から2019年度上半期までの累計倒産件数は438件。倒産様態別では「破産」が413件(構成比94.3%)を占めた。負債額別では「1億~5億円未満」が167件(38.1%)と最も多く、5億円未満までが全体の85.4%に達した。地域別では「関東」が161件(36.8%)、次いで「中部」が76件(17.4%)だった。

 業歴別では「5~10年未満」が118件(26.9%)と最も多く、第2位は「30年以上」の85件(19.4%)だった。資本金別では「1000~5000万円未満」が212件(48.4%)、「100万~1000万円未満」が171件(39.0%)。従業員別では「10人未満」が304件(69.4%)、「10~50人未満」が120件(27.4%)となり、業歴が浅く事業規模の小さい中業企業が多かった。

 業種別では「設備工事業」が107件(24.4%)、「家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業」が83件、「機械器具卸売業」が56件(12.8%)、「総合工事業」が52件(11.9%)、「職別工事業」が43件(9.8%)。その一方、2%未満は24業種(その他2件を含む)と多岐に渡り、他業種からの参入組が多いことが伺えた。倒産主因は「販売不振」が319件(72.8%)と多数を占めた。

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