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中小企業版「RE100」、「再エネ100宣言 RE Action」発足

2019/10/16 12:24
工藤宗介=技術ライター
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中小規模の国内企業などからなる
(出所:地球環境戦略研究機関・IGES) 
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 グリーン購入ネットワーク(GPN)、イクレイ日本(ICLEI)、公益財団法人・地球環境戦略研究機関(IGES)、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下JCLP)の4者は10月9日、「再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション)」を発足したと発表した。

 使用電力を再生可能エネルギー100%で賄うことを目指す新たな枠組みで、自治体・教育機関・医療機関や消費電力量10GWh未満の企業などを対象とした中小規模の国内企業などからなる。発表時点での参加企業・団体は28社・団体、官公庁や地方自治体などのアンバサダー団体は6団体。

 参加団体は「リーズナブルな再生可能エネルギー」が必要であると社会に対してシグナルを出すことになり、多くの企業・団体の需要を顕在化することで投資や推進政策を後押しし、希望する全ての電力需要家がリーズナブルに再エネを調達できる環境を目指すという。

 国際的なイニシアティブ「RE100」は、再エネ100%に向けた取り組みとして認知度が高まっている一方、参加対象は「消費電力が10GWh以上の企業」に限られており、趣旨に賛同しながらも参加できないという声も多かった。日本国内でRE100の対象にならない団体は約400万団体に達し、電力需要は40~50%を占めると見られる。

 小規模な団体では、購入電力価格が比較的高めの設定であるケースが多いため、再エネ電力への転換は比較的困難でない層が一定程度存在する。また、転換へのハードルを下げることに協力し、いずれはリーズナブルに再エネを調達したいと考える中規模団体の潜在的需要も大きいとされる。

 こうした状況を受け、小中規模企業や団体を対象とした日本独自のイニシアティブを発足した。RE100を主催するThe Climate GroupおよびCDPから同イニシアティブへの推奨を受けた。ただし、RE100は同イニシアティブの運営に直接関与せず、完全に分離した運営が行われる。

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