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自家消費太陽光の国内市場、2030年度4.8GW規模に

2019/10/17 13:57
工藤宗介=技術ライター
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自家消費型太陽光発電システム国内市場
(出所:富士経済)
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 富士経済は10月15日、自家消費型太陽光発電の国内市場は2019年度の2365億円の見込みから、2030年度には7694億円に伸長するとの予測を発表した。太陽光発電市場は、固定価格買取制度(FIT)による売電型から自家消費型への移行が進むという。

 出力ベースでは、2019年度は住宅用が450MW、非住宅用が440MWの見込み。2030年度は住宅用が1350MW、非住宅用が3450MWになると予測する。住宅用はZEH(ネット・ゼロ・エネルギー住宅)の普及や蓄電池システムを導入する住宅が増加。非住宅用はESG投資を進める企業の環境戦略や電気料金コスト低減などが目的の需要増加が期待され、2023~24年度ごろには半数が自家消費型になると予想する。

 また、余剰電力買取サービスや預かりサービスなどの「卒FIT」電気市場は、2019年度は40億円の見込み、2030年度は409億円と予測する。近年は脱炭素化に取り組む企業が急増し、再生可能エネルギーが供給不足となっているため、当面は高い買取価格を維持するとみられ、市場拡大が期待される。

 第三者所有モデル(PPAモデル、リース)の太陽光発電市場は、2019年度が43億円の見込み、2030年度が1382億円と予測する。太陽光発電システムは初期費用負担が大きいことから、依然として住宅・非住宅ともに普及率は低く、第三者所有モデルは太陽光発電の普及加速に向けた取り組みとして期待される。

 なお、太陽電池の国内市場は、2015年度からFITによる買取単価の低下を受けて縮小が進み、2021年度以降は未稼働認定案件の着工が一巡するのに伴い低圧・高圧・特高案件とも大幅な縮小が予想される。2019年度は4457億円の見込み、2030年度は1982億円と予測する。また、世界市場は、2019年度が6兆1730億円の見込み、2030年度が4兆6255億円と予測する。

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