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東南アジアで太陽光の「コーポレートPPA」、自然電力がタイ企業と提携

2019/10/22 21:30
工藤宗介=技術ライター
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Constant Energyによる太陽光発電所
(出所:Constant Energy)
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 自然電力とタイの再生可能エネルギー事業者であるConstant Energyは、タイ、マレーシア、ベトナムの東南アジア市場における日本企業の工場向けに太陽光発電設備の「コーポレートPPA」モデルの提供で提携する。10月7日、覚書に署名した。

 「コーポレートPPA」とは、発電事業者と大口需要家である企業が、直接、電力購入契約(Power Purchase Agreement)を締結して、電力を提供(調達)する仕組みで、需要家企業の敷地内に設置する場合、需要家の所有資産ではないことから「第三者所有モデル」と呼ぶこともある。需要家の敷地外に発電設備を設置するケースでは、一般送配電事業者に託送料を支払って送電したり、自営線を敷設したりして、電気を販売する。

 Constant Energyは、タイで2番目に大きな海外投資家および太陽光発電所のアセットマネージャー。2017年8月に操業した子会社Constant Energy Solar Rooftop1(795kW)を通じて、同国における屋根上型太陽光発電設備のコーポレートPPAモデルを開発・建設・所有・運営している。

 自然電力は、日本国内で約1GWの再エネ発電事業に携わり、太陽光から陸上・洋上風力、小水力へと展開している。また、ブラジルとインドネシアで太陽光発電のコーポレートPPAプロジェクトを運営し、今後6カ月以内にアジアとアフリカでさらなるプロジェクトの商業運転を開始する見込み。

 今回の提携により、東南アジアにおけるConstant EnergyのコーポレートPPAモデルのノウハウ、自然電力の再エネに関する専門知識および日本でのネットワークを組み合わせることで、品質・価格・プロジェクト進行スピード・長期的なコミットメントの観点から、優れたPPAモデルの提供が可能としている。同事業で100MWの設置を目指す。

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