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低圧事業用の野立て太陽光、政策支援を打ち切り、バブル終焉へ、経産省が方針

2019/10/30 19:31
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 経済産業省は10月28日、固定価格買取制度(FIT)の抜本的な見直しなどを検討する「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」の第3回の会合を開催し、「地域活用電源」に関する制度のあり方を討議した。

 そのなかで、連系出力50kW未満の低圧事業用太陽光について、2020年度から「自家消費型の地域活用要件」を設定し、これに該当する案件に限定してFITの枠組みを維持するという方向性を示し、委員から概ね了承を得た。今後、調達価格等算定委員会で詳細な要件などに関して検討していくことになる。

 これにより、事業用太陽光の認定容量で約3割、件数ベースでは約9割を占める野立ての低圧事業用案件に対する政策的な支援が事実上、打ち切られ、FIT開始以来の「低圧事業用太陽光・バブル」が終焉に向かうことになりそうだ。

低圧事業用案件は、事業用太陽光の認定件数の9割を占めてきたが・・・
(出所:日経BP)
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 FIT抜本見直しでは、低コストを積極的に促す「競争電源」(大規模太陽光、風力発電)と、地域で活用される「地域活用電源」(小規模地熱、小水力、バイオマス発電、小規模太陽光)の2タイプに分け、「競争電源」は、入札制への移行とともに買取価格を市場連動にし、「地域活用電源」については、基本的には現在のFITの枠組みを残す方向になっている。

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