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低圧事業用の野立て太陽光、政策支援を打ち切り、バブル終焉へ、経産省が方針(page 2)

2019/10/30 19:31
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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自家消費か地域消費

 今回公表された事務局(経産省)案では、地域活用電源に該当する小規模太陽光として住宅用(10kW未満)とともに、連系出力10kW以上50kW未満の低圧事業用案件も含むこととし、住宅太陽光と同様に、自家消費を前提とした余剰売電に移行するとした。

 事務局案では、地域活用電源の定義を、「自家消費型かつレジリエンス(災害時のエネルギー供給)への貢献」、もしくは、「地域消費型かつレジリエンスへの貢献」とした。

レジリエンスに貢献する小規模再エネの例。むつざわウェルネススマートタウン(千葉県睦沢町)
(出所:経済産業省・審議会資料)
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 「自家消費型」の典型は、建物屋根上に設置して消費するケースだが、同一敷地内でなくても、自営線により同一敷地外に供給する場合も含むとした。

 また、「地域消費型」とは、災害時に地域住民に利用されることを前提に、平時にも地域の需要家に対し、電力系統を通じた託送で売電する事業モデルを想定している。例示として、市町村の出資した地域新電力に売電しているケースなどを挙げた。

 今回の事務局案では、小規模太陽光に関しては、「地域活用電源」と認める定義を「自家消費」に限定し、「地域消費」を含めていない。そのため、10kW~50kWの低圧事業用太陽光が「地域活用電源」と認定されるには、需要家と同一敷地内に設置して自家消費するか、敷地外の場合、自営線で需要家の敷地まで送電する必要がある。

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