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経産省、「配電事業」解禁か!?、日本版「シュタットベルケ」に道

2019/11/12 09:11
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 経済産業省は11月8日、総合資源エネルギー調査会・持続可能な電力システム構築小委員会の第1回会合を開催し、電力システムのレジリエンス強化に向けた論点を整理した。そのなかで、系統の独立運営の選択肢として「配電事業」を認める案を示した。

 事務局(経産省)は、レジリエンスを高める「独立系統化」として、2つのパターンを示した。1つ目は、山間地などでの「遠隔分散型グリッド」で、主要系統につながる送配電線を撤去し、平時から独立系統として運用するパターン。

平時から独立運用する「遠隔分散型グリッド」のイメージ
(出所:経産省)
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 2つ目は、特定の区域において、一般送配電事業者の送配電網を活用して、平時には「配電事業」を行い、災害時には、主要系統との接続点を切り離して独立して運用するパターン。

「配電事業」への新規事業者の参入イメージ。災害時は主要系統から切り離して運用
(出所:経産省)
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 事務局案では、このうち前者については、一般送配電事業者が系統運用と小売り供給を一体的に行う仕組みを想定し、後者については、新規参入事業者が新たなビジネスモデルとして配電事業を行うイメージを示した。

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