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東邦銀行など、福島の「再エネ送電線事業」に融資、東電に連系

2019/11/15 09:32
工藤宗介=技術ライター
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福島送電の送電線整備事業のスキーム
(出所:東邦銀行)
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 東邦銀行とみずほ銀行は、福島送電合同会社(福島市)に対して、送電線の建設などを目的とした融資を設定した。合わせて、日本政策投資銀行(DBJ)は、劣後ローンによる同融資枠を設定した。融資金額は非公表。11月11日に発表した。

 福島県では、震災復興政策のひとつとして、再生可能エネルギーの導入拡大、水素社会実現のモデル事業、スマートコミュニティーの構築を軸とする「福島新エネ社会構想」を推進している。福島送電は、同構想に基づき再エネ発電設備と一般送配電事業者の電力系統を結ぶ総延長80kmの送電線の建設・運営を行っている。

阿武隈山地および福島県沿岸部に新たに送電網を整備し、風力・太陽光などの発電設備で発電された電気を東京電力パワーグリッド(東京都千代田区)に振替供給を行い、東京電力管内に送電する。

 阿武隈山地で計画の進んでいる複数の風力発電プロジェクト(合計約650MW)のほか、浪江町酒井地区に建設中のメガソーラー(2サイト合計60MW)、南相馬市小高地区に建設中のメガソーラー(3サイト合計で114MW)など、200MWを超える太陽光発電が、この共用送電線を通じて東京電力管内に送られることになっている。

 同送電線事業では、各再エネ発電事業の開発と連携して、同時並行的に送電線整備を推進している。今回、同事業を資金面から支援すべく、建設資金などの支払いについて機動的な資金調達を可能とする融資枠を3行で設定した。設定日は9月27日付。

 東邦銀行は、福島県の地元金融機関として再エネを重点分野として位置付け、再エネ発電の事業化および資金調達の支援に積極的に取り組んでいる。福島県の「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン」では、2040年ごろまでに県内エネルギー需要の100%相当量を再エネで生み出すことを目標としている(関連記事:福島送電が事業許可、福島の風力・太陽光を東電管内で活用)。

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