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ブロックチェーンによる環境価値取引、Jクレジットに適用

2019/11/22 20:00
工藤宗介=技術ライター
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 デジタルグリッド(東京都千代田区)は11月22日、ブロックチェーンを活用した環境価値取引手法を「J-クレジット制度」のプログラム型プロジェクトの新属性に適用すると発表した。第1弾として、東京ガスグループ(東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ)、東邦ガス、日立製作所の各社が同スキームに参画する。

今回の取り組みの概要
(出所:デジタルグリッド)
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 J-クレジット制度のプログラム型プロジェクトでは、複数の温室効果ガス削減活動をまとめてひとつのプロジェクトとし、随時削減活動を追加できる。同一の住宅向け太陽光の普及や商店街の削減活動など、同一属性の削減活動を取りまとめることで、手続きを効率化するのが目的となる。

 その一方、ビルと住宅など異なる施設の取り組みをまとめる方式は確立されていなかった。デジタルグリッドは、ブロックチェーンを活用することで家庭や事業所などでの温室効果ガス削減を単一のプログラム型プロジェクトとして取りまとめることを提案。新しい属性を追加する実施規定の改定として承認され、10月29日に正式施行された。

 同社は、環境省「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業」に2018年度から採択され、再エネ電力を自家消費した際の環境価値を効率的に取引する仕組みの確立と普及を推進している。今回、同事業の一環で開発された技術を用いた。

 同社が開発した電力データなどを計測するICT機器「デジタルグリッド・コントローラ(DGC)」を太陽光パネルなどの発電側に設置し、計測された自家消費分の発電データなどをブロックチェーンに記録することで、効率的かつ安全にデータを管理できる。

 同プロジェクトに参画する東京ガスグループは、東京ガス横浜研究所に設置された太陽光パネルにDGCを設置。東京ガスエンジニアリングソリューションズの顧客先に設置する太陽光パネルも順次対象として追加する予定。また、東邦ガスは戸建住宅の太陽光パネルに、日立製作所は研究所の太陽光パネルにDGCを設置する。

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