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台湾・デルタ電子、日本向け太陽光PCSの出荷台数が30万台に

2019/11/25 20:05
工藤宗介=技術ライター
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デルタ電子の太陽光向けPCS
(出所:デルタ電子)
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 台湾デルタグループの日本法人であるデルタ電子(東京都港区)は10月31日、国内市場向け太陽光発電用パワーコンディショナー(PCS)の累計出荷台数が30万台を突破したと発表した。高圧連系する分散型三相PCSや、住宅向けの低圧用PCS、ハイブリッド蓄電システム向けなどの合計となる。

 同社は、1989年に東京に連絡事務所を開設し、1991年に日本法人を設立し、デルタグループ製品の輸入販売を開始した。その後、国内市場向け太陽光発電用PCSの開発に取り組み、2007年に海外メーカーとして初めてJET認証を取得したという。翌2008年から住宅用PCSの出荷を開始した。

 2013年には大規模な太陽光発電所向けの分散型三相PCSを製品化し、アルミ筐体・重塩害地設置対応の「RPI M50A」(50kW)は累計出荷容量で1GWを超えたという。2017年には三相PCSで200V連系対応、自立運転機能(単相200V/100V)を標準搭載した「M16」(16.5kW)、2018年には住宅用ハイブリッド蓄電システム「セイバーHシリーズ」の販売を開始した。

 このほかにも、2016年に太陽光発電システムの実証を兼ねた出力4MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「デルタ赤穂エナジーパーク」を稼働した。分散型PCSのフィールドテスト、コンテナ規模のリチウム蓄電池システムの実運用試験、住宅環境を構築してのスマートビルディング向けや住宅システム向けの実運用を試験している。

 デルタグループは、1971年に台湾で創業し、スイッチング電源、冷却ファン、パワーマネジメント、電子部品、ディスプレイ、FA、ネットワーク、再生可能エネルギー関連などの製品・サービスを提供する。台湾、中国、欧州、インド、日本、シンガポール、タイ、米国にR&Dセンターを設置し、研究開発を行っている。

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