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生駒市、2050年にCO2排出ゼロを宣言、地域の再エネを集約

2019/11/29 19:13
工藤宗介=技術ライター
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 奈良県生駒市は11月25日、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて取り組むと発表した。これまで国内では東京都、京都市、横浜市など6自治体が排出量実質ゼロを宣言しており、生駒市は7つ目の自治体になる。

 生駒市は、2014年3月に環境モデル都市に、2019年7月にSDGs未来都市に選定され、CO2の大幅削減に向けて先駆的にチャレンジする先進都市として低炭素まちづくりに取り組んでいる。

 これまで家庭や事業所、公共施設への再生可能エネルギーの普及、エネルギー需要の抑制と効率的な利用の推進により、同市のCO2排出量は2006年度の32.5万tから、2017年度には27.1万tと16.7%削減した。1人あたりでは19.4%の削減、世帯あたりでは28.4%の削減となる。

 今回、2018年度にIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)で示された気温上昇を1.5度に抑えるために2050年頃にCO2排出量ゼロの目標達成に向けた、小泉進次郎環境大臣の呼び掛けに賛同した。「ゼロカーボンシティ生駒」の実現に向けて、幅広い分野で総合的に取り組む。

 具体的には、環境省補助事業「平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素型地域づくりモデル形成事業)」に採択されたことを受け、新しい地産地消エネルギーモデルを検証する。

 地域新電力・いこま市民パワーに住宅用太陽光の「卒FIT」電源などの地域の再エネを集約し、蓄電池などの調整力を確保してエネルギーの地産地消を進める。また、公共施設に再エネを率先的に導入することや、一般社団法人・市民エネルギー生駒と連携して再エネを普及促進する。

エネルギー地産地消のスキーム
(出所:生駒市)
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 このほかにも、LED照明などによる公共施設の省エネ、多様な補助メニューによる家庭の創エネ・省エネの促進、資源循環コミュニティステーションの実証を踏まえた100の複合型コミュニティづくりを推進する。

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