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「米経済への深刻な打撃に」、太陽光パネル関税の影響で報告書

2019/12/10 14:50
大場 淳一=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 米国太陽光エネルギー産業協会(SEIA)は12月3日、輸入される太陽電池や太陽光パネルに課せられている関税によって、6万2000人以上の雇用や民間分野で190億ドル分の新規投資などが喪失したと発表した(図1)。

図1●SEIAは輸入太陽光パネルへの関税により6万2000人分の雇用が喪失したと試算している
(出所:SEIA)
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 同協会が調査の結果をまとめ刊行した報告書「通商法201条の関税による深刻な影響:喪失した雇用、喪失した設備容量、および喪失した投資」によるもの(図2)。

図2●SEIAが発表した関税による影響の調査報告書の表紙
(出所:SEIA)
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 米トランプ政権は、中国との貿易摩擦で太陽光パネルを初めとして同国からの輸入品の3000品目以上に対して10~25%と高率の関税を課している(関連記事1)。中国もこれに対抗して米国からの農産物に15~25%の報復関税を課すなど泥沼化し、先行きの不透明な状況が続いている。

 今回SEIAは、米国際貿易委員会(ITC)で12月5日から開始された同関税の中期見直しに向けて同報告書を公開した。同報告書では、2017年初めにSuniva社の提訴によって始まり2021年まで継続すると見込む同関税の影響を分析している(関連記事2)。

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