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環境価値を直接取引、日本ユニシスと関電が実証、RE100企業向けも

2019/12/11 15:24
工藤宗介=技術ライター
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実証研究の概要
(出所:日本ユニシス、関西電力)
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取引価格の決定方法
(出所:日本ユニシス、関西電力)
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 日本ユニシスと関西電力は12月9日、ブロックチェーン技術を活用して、太陽光発電によって生じた環境価値の売買価格の決定や「RE100」企業向けの取引ができるシステムの実証研究を開始したと発表した。

 両社は、2018年10月から電力のプロシューマー(生産消費者)と消費者同士が太陽光の余剰電力の売買価格を決定し直接取引できるシステムを共同で実証してきた。これまでに、互いの希望価格から各種取引方法により取引価格を決定し、ブロックチェーンを用いて模擬的にP2P電力取引を行う実環境動作を確認した。

 今回の実証研究は、これまでの取り組みをさらに高度化したもので、太陽光発電の余剰電力のほか太陽光発電(自家消費電力と余剰電力)から生じた環境価値も取り扱う対象とした。また、売買先の想定として、一般的な消費者に加えて、RE100に加盟する企業なども追加する。

 取引方法は、消費者側買い注文と成り行き価格のプロシューマー側売り注文の量に合わせて複数の価格が決定される「マルチプライスオークション方式」、消費者側買い注文とプロシューマー側売り注文の交点で価格と量が決定される「シングルプライスオークション方式」、時間帯優先で消費者側買い注文とプロフューマー側売り注文が合致する時に価格と量が決定される「ザラバ方式」、電力卸売市場と連動して価格が変動する「ダイナミックプライシング方式」を予定する。

 日本ユニシスがシステムの開発および評価、関西電力が同社の「巽実験センター」(大阪市)における実証システムの構築および実証・評価を行う。期間は2020年3月31日まで。

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