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FIP導入時、買い手のない再エネに「ラストリゾート」

低圧野立て太陽光のFIT除外に伴う「経過措置」は検討課題

2019/12/13 15:31
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 経済産業省は12月12日、固定価格買取制度(FIT)の抜本的な見直しなどを検討する「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」の第5回の会合を開催し、これまでの議論を踏まえた「中間とりまとめ(案)」を公表した。

 その中で、電力市場での取引が困難な小規模な再生可能エネルギー事業者が、一時的に買い手がなくなる「オフテイカーリスク」への対策を講じることが盛り込まれた。

 FIT後に導入が予定されているフィード・イン・プレミアム(FIP)の運用下では、一般送配電事業者の買取義務がなくなるため、再エネ事業者は、自ら電気の売り先を見つけて売電契約を結ぶ必要がある。ただ、売り先の倒産などで突然、買い手を失った場合、大規模再エネ事業者ならば電力市場を通じて売却できるが、小規模再エネ事業者は、市場取引が可能な出力量に達しないため、売り先のない状態に陥る可能性がある。

 そこで、こうした「オフテイカーリスク」対策として、系統運用者などが「ラストリゾート(最後の買い手)」として、買い手のない再エネ電気を引き取る仕組みを設ける。ただ、この際のkWhの価値は「十分に安くして、利用可能期間を設け、自動更新や延長は認めない」(経済産業省)とした。これにより、安易に「ラストリゾート」を活用するインセンティブを減らし、FIP導入の狙いである「市場との統合」を阻害しないとした。

FIP利用に伴うオフテイカーリスク対策の利用イメージ
(出所:経産省)
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