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FIP導入時、買い手のない再エネに「ラストリゾート」(page 2)

低圧野立て太陽光のFIT除外に伴う「経過措置」は検討課題

2019/12/13 15:31
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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経産省は低圧太陽光の「駆け込み」を警戒

 また、現在のFIT制度では再エネ事業者に「インバランス特例」が認められているが、将来的にFIP制度を利用した場合、この特例はなくなる。インバランス特例とは、通常の発電事業者が負う発電計画の作成とそれが外れた場合(インバランス)に発生するコスト(ペナルティ)を負わず、一般送配電事業者が発電量の予測を代行する仕組み。

 FIPを利用した場合、再エネ発電事業者は、自ら発電量を予測し、外れた場合にインバランスコストを負担することになる。しかし、太陽光や風力など天候に左右される再エネの発電量予測には高度なノウハウと経験が必要。そこで、「中間とりまとめ(案)」では、「再エネ発電事業者のインバランス負担軽減のための経過措置などを検討すべき」とした。

 このほか、FITの抜本見直しに伴う「経過措置」としては、2020年度からの導入が計画されている低圧事業用太陽光(10kW以上50kW未満)への地域活用要件の適用に関して、一部の委員から、「すでに土地や設備を手配済みの事業者も多いと考えられるため、何らかの激変緩和措置が必要ではないか」との意見も出ている。

 ただ、今回、経産省が低圧太陽光にだけ前倒しで自家消費要件を適用したのは、仕込み期間の短い低圧太陽光の特性を考慮し、制度移行前に大量の「駆け込み認定」が発生することを防ぎたい、との狙いがあったのも明らか。

 低圧案件の自家消費への移行、つまり事実上の「低圧野立て太陽光」のFITからの除外に伴う経過措置は、これまでFIT運用で何度か見られた「駆け込み認定」に警戒しつつ、その必要性に関して検討されることになりそうだ。

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