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インドネシアで85MWの地熱が稼働、住商など参画

2019/12/18 15:04
工藤宗介=技術ライター
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ムアララボ地熱発電所
(出所:住友商事)
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 住友商事は12月16日、インドネシア西スマトラ州のムアララボ地熱発電所が商業運転を開始したと発表した。

 インドネシアSupreme Energyおよび仏Engieと共同出資するプロジェクトで、住友商事は井戸の試掘前から参画しており、日本企業では最も初期の段階から同国の地熱鉱区開発に関与しているという。

 同発電所の出力は85MW、スマトラ島に住む42万世帯の使用量電力量に相当する電力を賄える。地熱用の蒸気タービンと発電設備は、富士電機製を採用した。土木据付込み一括請負工事は、現地パートナー企業のRekayasa Industri、住友商事100%子会社の住友商事パワー&モビリティが共同で実施した。

 総事業費は約700億円。国際協力銀行(JBIC)、アジア開発銀行(ADB)、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、LEAPの協調融資によるプロジェクトファイナンス案件であり、国内民間金融機関の融資分には日本貿易保険(NEXI)の海外事業貸付保険が付保された。

 住友商事と住友商事パワー&モビリティは、全世界で31件・総出力2525MWの地熱発電設備の納入実績があり、うちインドネシアでは同国の総発電容量の約50%を占める903MWの設備を納入している。住友商事は、2035年をめどに再エネ使用比率を持ち分発電容量ベースで20%から30%に引き上げることを目標にしている。

 インドネシアは世界第2位の地熱大国であり、約2万8000MWの地熱資源量を保有する。同国政府は、2028年までに地熱発電設備を現在の約2000MWから約6000MWまで増やす目標に掲げており、さらに多くの地熱資源開発の案件が期待される。

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