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太陽光関連事業者の業績、帝国データ調査、4割が増収

2019/12/19 09:30
工藤宗介=技術ライター
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 帝国データバンクは12月17日、太陽光関連事業者の経営実態調査の結果を発表した。それによると、2018年度は太陽光関連事業者の約4割が増収、約3割が減収となり、増収が減収を上回った。また、経営基盤の確立した本業で安定な収益を上げつつ、サイドビジネスとしての太陽光事業で相乗効果を生み出している企業が多い。

 太陽光関連のすべての業種を網羅した経営実際調査は今回が初めてとなる。同社の企業概要ファイル「COSMOS2」に収録される太陽光関連事業者1万7841社(2019年8月末時点)について調査・分析した。太陽光関連事業を主業とする企業が3265社(構成比18.3%)、従業とする企業が1万4576社(81.7%)。

 業態別では「太陽光発電システム販売、施工」が1万847社(60.8%。主業の78.3%、従業の56.8%)、「メガソーラー運営・売電事業」が5180社(29.0%。主業の9.5%、従業の33.4%)となり、2業態で全体の89.8%を占めた。第3位は「太陽光発電システム・モジュール・部品製造」の831社(4.7%。主業の2.4%、従業の5.2%)。

 「太陽光発電システム販売、施工」を従業とする企業の本業は電気工事業や木造建築工事業、電気機器類や機械器具などの卸業者が多い。「メガソーラー運営・売電事業」は土木建築工事業や貸家・貸事務所業、貨物自動車運送業、ガソリンスタンドなど、「太陽光発電システム・モジュール・部品製造」は金属プレス製品や製缶、板金、電力制御装置製造などを本業とする企業が多かった。

 売上規模別では「1億円以上10億円未満」が7836社(43.9%。主業の47.4%、従業の43.1%)が最も多く、次いで「10億円以上50億円未満」が2006社(16.8%。主業の11.1%、従業の18.1%)、「1億円未満」が2965社(16.6%。主業の25.4%、従業の14.6%)だった。主業は1億円以上10億円未満が全体の半分近く、1億円未満が約4分の1を占めており、従業よりも中堅・中小企業の比率がより高い。

 売上高増減では、2016年度は増収が39.1%(主業の42.7%、従業の38.4%)、減収が39.4%(主業の41.5%、従業の39.0%)とほぼ拮抗していた。それに対し、2017年度は増収が42.4%(主業の40.3%、従業の42.8%)、減収が32.0%(主業の38.8%、従業の30.6%)。2018年度は増収が39.7%(主業の37.5%、従業の40.2%)、減収が29.5%(主業の35.0%、従業の28.2%)となり、増収が減収を上回った。

2018年度の売上高の増減
(出所:帝国データバンク)
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 損益動向については、2016年度は黒字が82.1%(主業が75.4%、従業が83.5%)、赤字が17.9%(主業が24.6%、従業が16.5%)。2017年度は黒字が84.1%(主業が77.2%、従業が85.5%)、赤字が15.9%(主業が22.8%、従業が14.5%)、2018年度は黒字が85.6%(主業が79.3%、従業が86.9%)、赤字が14.4%(主業が20.7%、従業が13.1%)。主業・従業とも黒字企業数が赤字企業数を大幅に上回り、比率も上昇している。

2018年度の損益動向
(出所:帝国データバンク)
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