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伊藤忠、本社ビルにCO2フリー電気、トラッキング付き非化石証書で

バイオマス発電所からの環境価値を活用

2019/12/20 14:09
工藤宗介=技術ライター
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実質CO2フリー電気の取引スキーム
(出所:伊藤忠商事)
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 伊藤忠商事は12月17日、東京本社ビルで使用する電気について、2020年1月分から「RE100」に適用可能なトラッキング付き再生可能エネルギー由来電気に切り替えると発表した。同社が推進する気候変動への取り組みの一環で、温室効果ガス削減に対する具体策のひとつとなる。

 非化石証書を組み合わることで実質的に「CO2フリー」と見なされる電気を東京電力エナジーパートナーから調達する。また、非化石証書には関電工(東京都港区)の子会社が運営する前橋バイオマス発電所(群馬県前橋市)のトラッキング情報を付与し、購入電気と組み合わせて使用する。
 
 国際イニシアチブ「RE100」で再エネ電気と認められるためには、トランキング情報によって具体的な再エネ電源と紐づけして特定できることが必須となっている。

 同社は、2018年4月にESG(環境・社会・ガバナンス)の視点を取り入れた重要課題(マテリアリティ)を特定し、そのひとつに「環境変動への取組み(低炭素社会への寄与)」を掲げている。その具体策として、太陽光・風力などの再エネ発電や蓄電関連事業、EV(電気自動車)やLNG(液化天然ガス)事業などを手掛けている。

 また、2019年2月には新規の石炭火力発電の開発および一般炭事業の獲得は行わない方針を発表した。同年5月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明した。ただ、それ以前からTCFD提言に沿ったシナリオ分析を行っているという。

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