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太陽光設備のリスクを把握、NEDOが調査事業、対象案件を募集

2019/12/20 19:23
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ
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台風15号で被害を受けた南房総市の太陽光発電設備
(出所:PV-Net)
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 住宅用などの太陽光発電設備のオーナーによる特定非営利活動法人(NPO法人)、太陽光発電所ネットワーク(PV-Net:東京都文京区)は12月1日、「太陽光発電設備のリスク実態把握のための現地調査」の対象となる発電設備を募集すると発表した。

 同調査事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業の一環で、すでに稼働中の太陽光発電設備のリスクに関し、幅広く実態を把握するのが目的。実際の調査・分析は、産業技術総合研究所と構造耐力評価機構が行う。PV-Netは、対象となる発電設備の募集と集約を担当している。

 調査対象となる太陽光発電設備の所有者は、調査費用をまったく負担しない。発電設備を再評価し、その価値を高めるのに有用な情報も得られる利点もあるという。PV-Netでは、調査対象として協力して欲しいと呼びかけている(PV-Netがこれまでに関わってきた調査などの関連インタビュー)。
 
 対象は、出力10kW以上、500kW未満の太陽光発電設備で、50kW以上の設備については、50kW分のみを調査する。ただし、九州には担当できる評価技術者(不動産鑑定士)がいないため、九州内の設備は対象外としている。

 野立ての地上設置型以外は、それぞれ条件が設けられている。屋根設置型は、陸屋根のみとしている。かつ、安全帯・足場などの必要な、勾配のある屋根に設置された設備には対応できない。

 営農型については、パワーコンディショナー(PCS)や接続箱が高所に設置されていないこと、太陽光パネルの裏面が容易に確認できることが条件となる。

 対象となる太陽光発電設備では、評価技術者が現地を訪問し、第三者による評価を実施する。まとめられる評価レポートでは、目視が中心となっているものの、太陽光発電設備の電気や構造に関する潜在的なリスクを把握できる場合もあるという。現状で問題が生じている場所の早期発見や、今後の是正を検討する時の参考になるという。

 評価ガイドにおける権利関係や法関係の権原チェックは除外されており、その点の了承も必要としている。

 申し込みの締め切りは、2020年1月8日。申し込み方法などは、PV-Netのwebの案内ページ(リンク)を参照。

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