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新エネ大賞に宮古島の「第三者所有モデル」、新設の非FIT先進部門で

2019/12/21 10:48
工藤宗介=技術ライター
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宮古島の「再エネサービスプロバイダ事業」で設置した屋根上太陽光とエコキュート
(出所:新エネルギー財団)
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 一般財団法人・新エネルギー財団は12月19日、「令和元年度 新エネ大賞」を発表した。2019年度は、固定価格買取制度(FIT)によらない自立型の再生可能エネルギー関連事業を対象とした「先進的ビジネスモデル部門」を新設した。

 最高位となる経済産業大臣賞は、この新設部門から「宮古島における『再エネサービスプロバイダ事業』の推進」が選ばれた。

 新エネ大賞は、新エネルギーに関する機器の開発、設備などの導入、普及啓発の取り組みを広く公募し、審査の上表彰するもの。新エネルギーの導入を促進するのが目的。

今年度は、商品・サービス部門8件、導入活動部門17件、普及啓発部門2件、先進的ビジネスモデル部門15件の応募があり、審査の結果、経済産業大臣賞1件、資源エネルギー庁長官賞1件、新エネルギー財団会長賞10件、審査委員長特別賞1件が選ばれた。

 経済産業大臣賞を受賞した沖縄県宮古島の再エネサービスプロバイダ事業は、宮古島市内の市営住宅40棟に第三者所有型の太陽光発電およびヒートポンプ給湯機(エコキュート)を設置。太陽光発電電力でエコキュートおよび市営住宅の共用部に電気を供給し、市営住宅入居者向けにエコキュートによる温水を販売する。その上で余剰電力は沖縄電力に売電(非FITでの相対契約)する。

 2018年度の導入規模は太陽光パネル出力1217kW、太陽光のパワーコンディショナー(PCS)出力858kW、エコキュート120台。2019年度以降も太陽光パネル、エコキュート、家庭用蓄電池、EV(電気自動車)向け充電器などを導入する計画。申請者は、宮古島未来エネルギー(沖縄県宮古島市)、宮古島市、ネクステムズ(沖縄県宜野湾市)、三菱UFJリース。(関連記事

 また、資源エネルギー長官賞には、導入活動部門から「『隠岐ハイブリッドプロジェクト』日本初の最新技術を活用した、地域一体での再エネ導入拡大」が選ばれた。特性の異なる2種類の蓄電池を組み合わせて再エネ電力を安定化し、離島の内燃力発電所と一体的に運用する。申請者は、中国電力、島根県、三菱電機、日本ガイシ、GSユアサ(関連記事)。

 このほかにも、新エネルギー財団会長賞は商品・サービス部門から2件、導入活動部門から4件、普及啓発活動部門から1件、先進的ビジネスモデル部門から3件の合計10件、審査委員長特別賞は導入活動部門から1件が選ばれた。

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