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東広島市などが地域新電力、バイオマスボイラー検討

2019/12/26 13:28
工藤宗介=技術ライター
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契約締結の様子
(出所:東広島市)
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 広島県東広島市など6者は12月19日、地域新電力「東広島スマートエネルギー」の設立について合意し、株主間で契約締結式を開催した。市内の再生可能エネルギーの買取と供給、市有施設への環境配慮型設備の導入を主な事業として展開する。2020年2月までに設立し、3~4月に事業を開始する予定。

 東広島スマートエネルギーは、市の管理施設に対して電力を供給する。当初2年間は低圧需要家と、長期契約でない高圧需要家に対して供給し、中国電力などと長期契約する高圧需要家についても順次供給していくことを目指す。

 固定価格買取制度(FIT)の買取期間が終了した「卒FIT」住宅太陽光など市内の再エネを購入。不足分は市場から調達し、中国電力から常時バックアップによる継続的な電力供給を受けることで価格変動リスクをヘッジする。将来的には、市有施設に販売する電力以上の市内の再エネが調達可能になった段階で、一般市民向けの販売についても検討する。

 また、ESCO事業として、バイオマスボイラーやガスコージェネレーション(熱電併給)システムなど、CO2の削減効果が高く先進的な設備を市の管理施設に導入する。補助金を最大限活用することで導入費用を下げるとともに、設備は地域新電力が所有し最低10年間維持管理する。

 事業に参画する企業とその役割分担は、東広島市がサービス購入および全体調整、エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが電力調達を含む需給管理業務、中電技術コンサルタントと広島ガスがESCO事業、加茂地方森林組合が木質チップ供給、広島銀行が資金計画への助力およびファイナンスとなる。

 自己資本額は、当初2年間の2カ月の運転資金相当額(2000万円程度)を想定する。3年目以降は、その時点での内部留保と運転資金の必要額を鑑みて増資を検討する。出資比率は51%を東広島市が、残りは参画事業者が出資する。資金調達は、電気事業は基本的に自己資金で行い、ESCO事業は案件ごとに広島銀行から調達する。

 東広島市では、同市内のCO2排出量を2030年度に2013年度比26%削減する目標を掲げており、これを推進するために東広島市役所の事業活動で生じるCO2排出量を2030年度に2013年度比40%削減に取り組んでいる

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