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「自衛隊」も再エネ比率を引き上げへ、河野大臣が指示

2019/12/26 13:48
工藤宗介=技術ライター
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河野太郎防衛大臣が記者会見で表明
(出所:防衛省)
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 河野太郎防衛大臣は、地球温暖化対策の取り組みとして、自衛隊の全国各地にある全ての施設に対して、可能な限り再生可能エネルギー比率の高い電力を調達するよう指示した。12月23日に開催された記者会見の場で明らかにした。

 12月13日付で「防衛省・自衛隊における電力の調達に係る防衛大臣の指示」の文書、および具体的な要領に関する文書を発行した。2020年度から電力調達の方法を試行的に見直し、再エネ比率を大幅に引き上げるとともに、なるべく地元で発電する地元電力会社などから優先的に購入する。

 調達における競争性、電力供給の安定性は引き続き確保し、調達コストも引き上げない。全ての施設で再エネ比率の引き上げを試行し、その結果を見た上で改善していくという。最終的には「再エネ100%」を目指し、輸入エネルギーに頼らない体制を構築することで強靭性の確保にもつながるとしている。

 河野防衛大臣自身が発案した。「調達価格を引き上げないという前提があるため、どれだけ再エネ比率を引き上げられるかは分からないが、気候変動の問題は自衛隊にも他人事ではなく、できることをしっかりやっていきたい」としている。

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