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環境省、太陽光向け「環境配慮ガイドライン」、設計上の8ポイント整理

法・条例アセス対象外の案件を想定し、自主的取り組みの指針に

2019/12/31 00:25
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 環境省は12月24日、太陽光発電向けの「環境配慮ガイドライン」を公表し、パブリックコメントの募集を始めた。2020年1月23日まで受け付ける。

 同省は、2019年3月にメガソーラー(大規模太陽光発電所)の環境影響評価(アセスメント)のあり方に関する答申を出し、環境影響評価法(アセス法)の対象となる第一種事業を「40MW」、第二種事業を「30MW」などと記載した。こうした内容の政令改正を2019年7月に閣議決定し、2020年4月1日から施行される(関連記事:アセス法の対象は「30MW」以上、「運転開始期限」付き案件の経過措置が焦点に)。

 同答申では、法や環境影響評価条例によるアセスの対象にならない小規模の事業であっても、「環境に配慮し地域との共生を図ることが重要である場合があることから、必要に応じてガイドラインなどによる自主的で簡易な取り組みを促すべき」とした。

 今回公表された「環境配慮ガイドライン(案)」は、これも基づいて作成された。国のアセス法と自治体の条例アセスの対象とならない 10kW以上の事業用太陽光設備(建物の屋根上、壁面に設置する者は除く)への適用を想定している。

 同ガイドラインは、「環境配慮の進め方」として、(1)環境配慮の手順、(2)環境配慮に関する地域とのコミュニケーション、(3)設計段階の環境配慮のポイント、(4)施設設置後の環境配慮――という項目別に解説している。

環境配慮の手順
(出所:環境省・環境配慮ガイドライン)
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