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太陽光の廃棄費、積み立て制度の枠組み固まる、経産省が中間報告

6つの条件で「内部積み立て」も認める

2019/12/31 11:16
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ
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河川の氾濫で被災した例
(出所:日経BP)
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 経済産業省は、太陽光発電設備の廃棄費を適正に確保するため、新たな制度に関する枠組みを固めた。

 12月10日に、「太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループ(WG)」の中間整理として公表した。

 新たな制度では、発電事業者が、廃棄費を第三者機関に源泉徴収的に積み立てる(2018年の関連ニュース)。2022年7月までに、この新制度をはじめる。

 稼働済み・未稼働を問わず、固定価格買取制度(FIT)で認定された出力10kW以上のすべての太陽光発電設備が対象となる。条件を満たす一部の発電事業者には、内部積み立てを認める。

 中間整理は、11月まで7回の会合を開催したWGにおける検討の結果に基づく(関連ニュース:第6回第5回)。

 売電を終えた発電設備の放置などを防ぐ目的で、廃棄費がより確実に確保されることに加えて、より長い期間、発電事業を継続することを促す狙いもある。発電事業が続けば、要する廃棄費は少なくなる。

 廃棄費の積立金の水準は、2019年度までの認定案件は、FITの調達価格の中で想定されている費用を適用する。入札による認定案件は、入札案件の最低落札価格を乗じた額に設定する。

 2020年度以降の認定案件は、年度ごとの経産省の調達価格等算定委員会で定めた額とする。

 義務化する積み立ての時期については、売電期間の終了前10年間とする。

 売電期間終了前10年間の積み立て義務化によって、悪質な発電事業者が、積み立て開始前の時期に、他者に発電事業を高い価格で売却しようとする可能性がある。こうした行為を防ぎ、購入者が不利益を被らないようにするために、売買時の廃棄費に関する情報提供の徹底も求める。

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