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太陽光の廃棄費、積み立て制度の枠組み固まる、経産省が中間報告(page 2)

6つの条件で「内部積み立て」も認める

2019/12/31 11:16
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ
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「内部積み立て」認める6条件

 積立金を取り戻せる場合もある。発電を継続している中で、何らかの理由で太陽光パネルを適正に廃棄する必要が出てきた時である。交換や廃棄するパネルの割合に応じて取り戻せる。

 この取り戻しは、FITに基づく売電期間中は認めない。

 また、発電事業者が倒産した場合にも、積立金の取り戻しには条件を課しているため、債権者の都合で取り戻すことはできず、発電設備が交換・廃棄されるまで確保できるとしている。

 特例として、発電事業者以外による取り戻しを認める場合がある。例えば、災害が原因で太陽光発電設備が落下・破損した場合などに、一定の条件のもと、地方自治体などが発電設備を処理することがあり得る。

 こうした法令の規定に基づいて、発電事業者以外が発電設備の廃棄などを実施した場合に、適切に費用を回収するため、発電事業者に代わって積立金を取り戻せるような措置を検討する。

 WGにおいて、とくに議論となった、内部積み立てを認める条件には、6つを挙げた。

 (1) 電気事業法上の事業用電気工作物に該当する設備であること
 (2) 電気事業法上の発電事業者に該当すること
 (3) 外部積み立てで求められる水準以上の額の積み立てを計画し、その公表に同意すること
 (4) 年1回の定期報告時に、(3)の計画額が実際に積み立てられており、その公表に同意すること
 (5) 廃棄費の確保が可能なことが金融機関によって定期的に確認されていること、または会計士が監査した所定の財務諸表が開示されていること
 (6) (1)〜(5)の要件を満たさなくなった場合、遅滞なく積立金を外部に積み立てることに同意していること

 内部積み立てについては、(6)に該当し、外部積み立てに移行する直前に、意図的に他の用途に積立金を使うような、悪質な発電事業者が出てくる恐れがある。このような悪質な例に対しては、認定の取り消しなどの措置を課すべきとしている。

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