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「発電側基本料金」、FIT再エネも売電単価に上乗せへ、小売と相対で

2020/01/03 01:47
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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 再生可能エネルギー・固定価格買取制度(FIT)の調達価格(買取価格)を討議する調達価格等算定委員会の会合が12月27日に開催され、「発電側基本料金」の在り方に関して、新たな方向性が示された。

 「発電側基本料金」は、電力系統の送配電設備に係る維持・増設の原資として発電設備に課金するもので、2023年度の導入が予定されている。

 これまでの議論では、FITで導入された再エネ設備の場合、稼働済み案件には買取価格を引き上げる「調整措置」が必要と整理されてきた。というのは、FIT期間中、固定価格で買い取られるため、「発電側基本料金」による追加コストを売電価格に転嫁できないからだ。

 そこで、「FIT電源」に関しては、新たに課された発電側基本料金分を、FITの買取価格に上乗せする前提で議論が進み、焦点は、利潤配慮期間(2015年6月までの認定)の案件(40円、36円、32円、29円/kWh)についても調整措置を設けるか否か、になっていた。

 そうしたなか、27日の会合では、「小売買取については、調達価格とは別に価格を上乗せするという工夫により、他電源と同様にFIT事業者と小売電気事業者間で発電側基本料金の転嫁について協議すべき対象に含まれる」との方向性が示された。具体的には、発電側基本料金の創設と並行し、「既存相対契約見直し指針」の骨子案にFIT電源も含めた。

発電側基本料金の転嫁(需要側託送料金の減額分の取り扱い)
(出所:経産省)
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 FIT再エネによる発電電力の売電先には、送配電事業者と小売電気事業者の2タイプがあるが、現状では、小売電気事業者に売電するケースがほとんどになっている。このため、小売電気事業者との相対協議によって、発電側基本料金分を売電単価に上乗せできれば、ほとんどのFIT再エネ事業者にとって調整措置は必要なくなる余地もある。

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