ニュース

東証上場の東京インフラ、「天候不順」で分配金を下方修正

2020/01/06 17:54
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
印刷用ページ
福島県矢吹町に稼働する約13MWの特高連系サイト
(出所:日経BP)
クリックすると拡大した画像が開きます

 東京証券取引所のインフラファンド市場に上場している東京インフラ・エネルギー投資法人は12月19日、2019年12月期(第4期・2019年7月1日~12月31日)の分配金を下方修正し、従来の予想より24%減額すると発表した。

 東証のインフラファンド市場は、メガソーラー(大規模太陽光発電所)を主な投資対象として、これまでに6銘柄が上場している。2016年6月に最初の銘柄が上場して以来、運用状況の修正により分配金を増額したケースはあったが、減額となったのは初めて。

 同投資法人によると、2019年7~11月末までの5カ月の累計で、天候不順を主因として、発電量が予想値に対して91.7%の達成状況になっており、第4期通期での未達が予想されるとしている。これにより当期純利益は38.6%減となり、1口当たりの分配金は、前回予想の2888円から2195円となり、693円の減額(24%減)となった。

 インフラファンドに上場している投資法人が、運用状況の予想策定に用いる発電量は、「超過確率P(パーセンタイル)50」という数値で、50%の確率で達成可能と見込まれる数値になる。同投資法人は、「運用開始から約14カ月経過しているなかで、月次ベースで達成率100%を超えた月は8カ月あり、今回(第4期)のように天候不順などで達成率100%を下回ることは起こりえる」とし、「今回の業績修正は、構造的要因によるものでなく、天候要因によるもので、第5期以降の予想に影響を与えるものではない」と強調している。

 同投資法人の投資対象とするメガソーラーは5サイトで、パネル出力の合計は約20MWとなっているが、福島県西白河郡矢吹町の特高連系サイト(約13MW)が、設備容量の半分以上を占めている。同法人の発電量実績を見ると、この矢吹町のサイトで発電量の落ち込みが大きかったため、業績に与える影響が大きくなったことが伺える。

 同法人が公表している投資資産の地域分散状況を見ても、68%が東北地方となっている。太陽光発電事業における地域分散の重要性が改めて認識されることになった。

  • 記事ランキング